特定プラットフォーム事業者（2024.11.22)

特定プラットフォーム事業者

　デジタルプラットフォームを運営する事業者のうち、国税庁長官の指定を受けた事業者をいう。デジタルプラットフォームとは、アプリストアやオンラインモールなどを指す。令和6年改正により、同7年4月1日以後に国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、特定プラットフォーム事業者を介して行うものは、その特定プラットフォーム事業者が当該役務の提供を行なったものとみなして消費税の申告納税義務が課される。

週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢プラットフォーム事業者」⇒43件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	越境ECへの消費税が無申告や免税に	2024年10月11日
解説記事	令和6年度における消費税・個別間接税関係の改正について	2024年07月08日
解説記事	令和6年度における所得税関係の改正について（上）	2024年06月17日
解説記事	令和6年度消費税改正（下）	2024年06月03日
解説記事	令和６年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント	2024年01月29日
コラム	年頭所感　財務省主税局長　青木孝德	2024年01月01日
解説記事	定額減税などを盛り込んだ令和6年度税制改正大綱が公表	2023年12月25日
解説記事	実務に直結する令和6年度の納税環境整備	2023年12月11日
オフィシャル税務	車体課税、重量に着目して課税すべきとの意見	2022年11月02日
解説記事	平成31年度税制改正について	2019年01月28日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1031号(2024.6.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.11.22　ビジネスメールUP! 3440号より )

過去のニュース、コラムを検索できます