特定計画山林

　森林法による市町村長の認定を受けた森林経営計画が定められている区域内にある立木または土地をいい、「特定森林経営計画対象山林」と「特定受贈森林経営計画対象山林」がある。「特定森林経営計画対象山林」は、被相続人が相続開始直前に所有していた山林を指し、「特定受贈森林経営計画対象山林」は、被相続人から相続時精算課税制度により贈与された山林を指す。特定計画山林には、一定の要件を満たした場合、相続税の課税価格を95％に減額する特例が認められている。


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（週刊「T＆A master」1039号(2024.8.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.1.27　ビジネスメールUP! 3464号より )