固定資産評価実施要領

　固定資産評価基準に定める固定資産の評価方法の具体的な細部の取扱いを定めたもの。地方自治体における評価の均衡や統一を図るものであり、地方自治体の職員を拘束する内部通達である。例えば、大阪市の場合、複合構造家屋の経年減点補正率の適用は、原則として、主たる構造により一棟単位で行うこととし、主たる構造の判断は、最も大きな床面積を占める構造によるものとされる。なお、平成18年改正前は、床面積以外にも、「その他適当と認められる基準」によることも認められていた。


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（週刊「T＆A master」1064号(2025.2.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.7.25　ビジネスメールUP! 3538号より )