B類型

　中小企業経営強化税制の対象となる経営力向上設備等のうち、収益力強化設備のこと。年平均の投資利益率が5%（令和7年税制改正後は7%）以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備をいう。B類型を取得する経営力向上計画を申請するためには、原則として、設備取得の前に税理士または公認会計士による投資計画案の事前確認を受けた後、経済産業局に確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得する必要がある。


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（週刊「T＆A master」1066号(2025.3.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.8.4　ビジネスメールUP! 3542号より )