経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱い

　経営力向上計画の申請は、事前に工業会証明書や経産局確認書を取得することが原則だが、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていた際には、経営力向上計画の認定を迅速化する観点から、令和3年8月2日以降の経営力向上計画の申請においては、工業会証明書や経産局確認書の申請手続と同時並行で計画認定に係る審査を行うという柔軟な取扱いが行われていた。しかし、令和7年4月1日以降は、この柔軟な取扱いが終了され、原則通り計画申請の前に工業会証明書等を取得する必要がある。


週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト 検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢経営力向上計画」⇒119件

（週刊「T＆A master」1068号(2024.3.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.8.25　ビジネスメールUP! 3548号より )