国有資産等所在市町村交付金（2025.9.12)

国有資産等所在市町村交付金

　固定資産税の非課税団体である国等が所有する固定資産のうち、貸付資産等に使用される（国等以外の者が使用している）固定資産について、固定資産税相当額の負担分として市町村に交付される交付金のこと。固定資産税との違いとしては、固定資産税では基準日が課税年の1月1日現在となっているのに対し、市町村交付金は前年3月31日現在となっている点や、固定資産税では条例で税率を変更可能だが、市町村交付金については1.4%から変更できない点などが挙げられる。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1070号(2025.4.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.9.12　ビジネスメールUP! 3556号より )

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