地方税の徴収猶予

　納税者が営む事業で著しい損失が生じたり、災害や病気などの理由で一時的に地方税を納税することが困難な場合に、最長1年間（やむを得ない理由がある場合は2年間）納税を猶予する制度である。猶予に該当する事実が災害、盗難、病気、負傷又はこれらに類似する場合は、猶予期間中の延滞金の全額が免除される。猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合などは担保の提供が必要となる。徴収猶予の申請には、徴収猶予申請書や納税が困難であることを証明する書類などが必要となる。


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（週刊「T＆A master」1071号(2024.4.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.9.22　ビジネスメールUP! 3559号より )