承認送信事業者

　消費税免税店（輸出物品販売場）が行うべき免税品の購入記録情報の送信を免税店に代わって国税庁に送信することについて、事前に所轄税務署長の承認を受けた事業者のこと（消令18の4）、免税販売手続きの電子化に伴い平成30年度税制改正で創設された（令和2年4月施行）。令和7年度税制改正における輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直しに伴い国税庁から税関確認情報が提供されることを受け、名称が「承認送受信事業者」に改称される予定である（令和8年11月施行）。


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（週刊「T＆A master」1084号(2025.7.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.1.7　ビジネスメールUP! 3598号より )