購入記録情報及び税関確認情報

　購入記録情報は、購入者の旅券等記載事項や免税対象物品の詳細などが記録された電磁的記録のことで、免税販売手続きの電子化（令和2年4月施行）に伴い事業者が国税庁に提供する義務があるものである。税関確認情報は、国外への持出しを税関が確認した旨の情報のことで、輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（令和8年11月施行）に伴い事業者が国税庁から提供を受けることになるものである。免税適用のためには、この購入記録情報及び税関確認情報の保存が必要となる。


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（週刊「T＆A master」1087号(2025.8.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.1.28　ビジネスメールUP! 3606号より )