日印租税条約第12条（2026.2.4)

日印租税条約第12条

　日本インド間における技術上の役務に対する料金の課税関係を規定する条文である。技術上の役務に対する料金の支払者が一方の締約国の居住者である場合には、その一方の締約国内において生じたものとされる。他国租税条約等とは異なり、役務提供地ではなく支払者の居住地国内で生じた国内源泉所得とされる点が特徴的である。例えば日本法人がインド法人に対してインド国内で役務提供される技術料を支払う場合には、日本国内で生じた国内源泉所得とみなされ源泉徴収義務を負うことになる。

週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢日印租税条約」⇒26件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	インド法人への技術料支払いで源泉漏れ	2025年08月29日
プレミアム税務	インド法人への金員は技術上の役務対価	2024年03月29日
コラム	技術上の役務に対する料金	2022年12月19日
プレミアム税務	日印条約12条による現法の源泉税還付は	2022年12月16日
プレミアム税務	インド法人との共同研究費、源泉必要	2022年04月22日
解説記事	インド法人への技術役務、料金は使用料に該当せず	2018年12月17日
オフィシャル税務	日印租税条約は6月28日に発効	2006年05月31日
オフィシャル税務	日印租税条約改正で、配当、利子などの源泉地国課税が一律10％に	2006年03月06日
オフィシャル税務	日印租税条約改正、配当、利子などの源泉地国課税が一律10％に	2006年02月24日
オフィシャル税務	日印租税条約が基本合意	2005年10月31日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1088号(2025.9.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.2.4　ビジネスメールUP! 3609号より )

過去のニュース、コラムを検索できます