特定投資運用業者（2026.2.9)

特定投資運用業者

　金融商品取引業者等の投資運用業など一定の収益の額が全体の75%以上を占め、かつ有価証券報告書の提出の義務がない法人をいう（措法66の11の2②）。すなわち、海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人などが該当する。令和3年改正で、金融事業者等が日本市場に参入しやすくするため、グローバルな投資運用業者の業務運営方法等を踏まえて業績連動給与の損金算入要件を緩和する措置が創設されたが、金融庁は令和8年度税制改正要望において同措置の拡充及び延長を求めている。

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分類	タイトル	登録日
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オフィシャル税務	金融庁、ＰＥに係る「参考事例集」等を一部改定	2020年07月30日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1089号(2025.9.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.2.9　ビジネスメールUP! 3611号より )

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