租税特別措置透明化法

　措置法の効果を検証するため、民主党政権下の平成22年度税制改正で成立した法律。措置法の適用を受ける法人は法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、財務省は毎年度「適用状況報告書」を作成して国会に提出しなければならない。2025年6月11日には立憲民主党と日本維新の会により同法改正案が共同提出され、適用額上位10社の実名を国会報告の対象とすることや、期限到来時には原則として廃止し、延長・拡充する場合は厳格な審査を経なければならないこと等が盛り込まれた。


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（週刊「T＆A master」1089号(2025.9.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.2.13　ビジネスメールUP! 3612号より )