特定親族特別控除

　居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて最高63万円を控除するというもの。令和7年度税制改正で創設された。年末調整で特定親族特別控除の適用を受けようとする場合は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要がある。なお、特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下の者のことである。


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（週刊「T＆A master」1094号(2025.10.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.3.25　ビジネスメールUP! 3627号より )