解雇権濫用法理（2026.4.8)

解雇権濫用法理

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利濫用に該当するものとして無効になるというもの（労働契約法16条）。日本食塩製造事件最高裁判決（最高裁昭和50年4月25日第二小法廷判決）を踏まえて規定された。「客観的に合理的な理由」とは、例えば、①労働者の労務提供の不能、②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如、③職場規律違反、職務懈怠、④経営上の必要性、⑤ユニオンショップ協定による解雇などが該当する。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1096号(2025.10.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2026.4.8　ビジネスメールUP! 3633号より )

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