「専ら」要件

　税法上の優遇措置や非課税規定の適用要件として、用途・活動が特定目的に供されていることを求めるもの。研究開発税制における試験研究の業務に供される施設や人件費、従業員専用の福利厚生施設、収益事業以外に専ら使用される公益法人の資産などが典型例である。「専ら」の判定では形式だけでなく実態や使用割合が参酌される。ただし、目的外使用があった場合に直ちに適用対象外とする明確な基準はなく、社会通念や使用状況の継続性を総合的に判断する必要がある。


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（週刊「T＆A master」1097号(2025.11.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.4.13　ビジネスメールUP! 3635号より )