3年縛りルール

　3年間は免税事業者や簡易課税制度を選択できないという規制のこと。調整対象固定資産あるいは高額特定資産（棚卸資産又は調整対象固定資産で、税抜の取得金額が1,000万円以上の資産）を取得した場合に適用される。物権取得時に還付を受けた消費税額について、課税売上割合が著しく減少した場合の税額調整の規定を強制適用させ、3年目に取り戻し課税することを狙いとして設けられた。なお、令和2年改正により居住用不動産は入口段階から仕入税額控除自体ができなくなっている。


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（週刊「T＆A master」1098号(2025.11.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.4.24　ビジネスメールUP! 3640号より )