従業員基準（取適法）（2026.5.20)

従業員基準（取適法）

　下請法では、委託事業者が同法の適用対象となるか否かを判定する基準は「資本金基準」しかなかったが、取適法では、資本金基準に該当しなくても、従業員数が「300人超または100人超（取引内容による）」の委託事業者は適用対象となる。公取によると、従業員数は、業務実施時や納品時や支払時ではなく、あくまで「製造委託等をした時点」で判断する。従業員数を調べるのは誰の義務でもないものの、結局のところ、発注者が取引の相手方に調査依頼をせざるを得ない。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1101号(2025.12.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2026.5.20　ビジネスメールUP! 3648号より )

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