後発的事由に基づく更正の請求（2026.5.22)

後発的事由に基づく更正の請求

　法定申告期限から5年経過した場合であっても後発的事由が生じたときは、その事由発生日から2か月以内であれば更正の請求ができる（通則法23②）。具体的には、事実に関する訴えの判決（1号）、他の者に対する更正等により所得等の帰属が変わる場合（2号）、やむを得ない理由があるとき（3号）が該当する。このうちやむを得ない理由について政令では、国税庁の法令解釈が判決等により変更され変更後の解釈が示された場合など5つの事由を後発的事由としている（通則令6①）。

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分類	タイトル	登録日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1101号(2025.12.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.5.22　ビジネスメールUP! 3649号より )

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