基礎控除の特例（2026.6.3)

基礎控除の特例

　令和7年度税制改正により創設された、合計所得金額655万円以下の人を対象に、所得に応じて基礎控除の額を5万円から37万円加算する制度。物価上昇や実質賃金の伸び悩みに配慮し、主に低～中所得者層の税負担を軽減するために創設された。合計所得金額が「132万円以下」の場合は、58万円に37万円を加算した95万円が基礎控除額となる恒久措置だが、それ以外の場合は令和7年分及び8年分の2年間の時限措置である。同7、8年分ともに源泉徴収への反映はなく年末調整での対応となる。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1103号(2025.12.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.6.3　ビジネスメールUP! 3654号より )

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