企業グループ間の取引に係る書類保存の特例

　令和8年度改正で創設される制度で、内国法人が「関連者」と行う「特定取引」について、取引関連書類等に資産又は役務の提供内容や支払対価の算定明細などの記載・記録がない場合、その不足を補う書類（含電磁的記録）を取得又は作成し、保存することを義務付けるもの。関連者は移転価格税制と同様の基準で判定され、特定取引は無形資産の譲渡・貸付けや、研究開発、広告宣伝等で販売費や一般管理費等の基因となるものに限定される。保存義務違反は青色申告の承認取消事由等に該当する。


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（週刊「T＆A master」1105号(2026.1.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.6.19　ビジネスメールUP! 3661号より )