倉庫用建物等の割増償却

　物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物等の事業用資産に係る特例措置の1つで、令和8年3月末までの間に同計画に基づき取得した特定流通業務施設（倉庫用建物等）について普通償却限度額の8%の割増償却を認める特例措置である。令和8年度税制改正では、この割増償却の特例は適用期限の到来をもって廃止される一方で、物流拠点の整備等に当たり新たに取得した家屋や償却資産の固定資産税等の特例措置の適用期限は2年間（令和10年3月末）延長されることになった。


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（週刊「T＆A master」1106号(2026.1.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.6.26　ビジネスメールUP! 3664号より )