シェアードコスト

　企業グループ内で共通して発生する費用のことで、研究開発費、ITシステムの利用・保守費用、広告宣伝費、経営管理・人事・財務等の間接部門コストが典型例である。一旦は特定の法人に集約した上で、一定の算定根拠を基に各法人に一括配賦する。税務上、実際に役務提供や便益の享受があったかはもちろんのこと、配賦方法や金額が合理的かどうかが問題となるため、配賦に当たっては、受益との対応関係が合理的に説明できる配賦基準（売上高、従業員数、利用時間等）を用いることが重要になる。


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（週刊「T＆A master」1107号(2026.1.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.6.29　ビジネスメールUP! 3665号より )