紛議調停（2026.7.10)

紛議調停

　税理士業務に関する納税者とのトラブルを解決するための裁判外紛争解決手続きの1つで各税理士会が行うものである（税理士法49条の2②七、49条の10）。納税者による申立書の提出を受けて紛議調停委員が選任した3名以上の委員が調停に当たる。調停費用は原則無料で、手続きや議事は非公開である。調停成立の場合は民法上の和解としての効力を有するため当事者は調停の結果に従うことになる。調停を行っても合意成立の見込みがないときは調停の不成立として調停の処理が終了する。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1108号(2026.1.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.7.10　ビジネスメールUP! 3670号より )

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