資産割合要件

　外国子会社がCFC税制上のペーパーカンパニーに該当するか否かを判定するための経済活動基準の一つ。具体的には、現金、有価証券、貸付金等の受動的資産が総資産に占める割合が一定水準（原則50%）を超える場合には「実体を欠く会社」とみなされ、合算課税の対象となり得る。これまで、事業開始前で資産がない設立直後の子会社などが形式的にペーパーカンパニーと判定されてしまう問題があったが、令和8年度税制改正では、この場合、資産割合要件の判定を不要とする措置が講じられる。


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（週刊「T＆A master」1110号(2026.2.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.7.22　ビジネスメールUP! 3674号より )