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 企業価値を評価する方法の1つで、主として評価対象会社の貸借対照表の純資産に着目して株式価値を算定する方法である。具体的な算定方法には「簿価純資産法」や「時価純資産法(修正簿価純資産法)」などがある。今号掲載の未公開裁決事例では、対象会社が保有する各資産の重要性、時価と簿価との乖離の可能性、時価情報の有無が考慮されたうえで、時価評価の対象となる資産・負債のみを時価評価して簿価純資産額を修正する「修正簿価純資産法」により株式価値が算定されている。


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  キーワード 「修正簿価純資産法⇒13件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 修正純資産と類似業種の併用を認めなかった裁決 2026年05月18日
プレミアム税務 修正簿価純資産と類似業種の併用認めず 2026年03月13日
解説記事 評価通達6項の適用をめぐる最近の裁決事例を読み解く 2026年02月16日
解説記事 非上場株式の相続税評価を巡る総則6項適用事案 2025年06月09日
解説記事 監査法人社員の脱退時における持分割合の算定方法 2023年11月13日
解説記事 監査法人社員の脱退時における持分割合の算定方法が判明 2023年10月23日
解説記事 令和4年最判を踏まえた非上場株式の評価に対する総則6項適用の可否(中央出版HD事件をもとに) 2023年03月06日
コラム 類似会社比準法 2022年12月19日
プレミアム税務 非上場株式への総則6項適用事案訴訟に 2022年12月16日
コラム 時価純資産法(修正簿価純資産法) 2022年06月20日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1112号(2026.2.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2026.8.10 ビジネスメールUP! 3682号より )

 

 
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