特定電子移転財産権

　第三債務者（滞納者に支払義務を負う者）が存在しない無体財産権等に係る権利のうち（権利の移転に登記等を必要とするものを除く）、電子情報処理組織（ネットで接続された電子計算機）を用いて移転できるものをいう。暗号資産などブロックチェーン上で記録（表章）される財産は、国税徴収法上「第三債務者等が存在しない無体財産権」に該当する（徴法72�@）。令和8年度税制改正では、特定電子移転財産権の差押えは、その権利を徴収職員の管理に移す方法により行うことが明文化される。


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（週刊「T＆A master」1113号(2026.3.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.8.17　ビジネスメールUP! 3684号より )