非居住者に対する不動産取引の仲介手数料等（2026.9.25)

非居住者に対する不動産取引の仲介手数料等

　事業者が非居住者の依頼を受け、非居住者が国内に有する不動産を売却した際に受け取る仲介手数料等は、輸出取引に類するものとして消費税が課税されていなかったが、令和8年度税制改正では、その役務の提供等を受ける者の居住地にかかわらず、消費税の課税対象とされた。令和8年10月1日以後に行われる資産の譲渡等について適用されるが、経過措置により、令和8年3月31日までに締結された契約に基づき事業者が行う資産の譲渡等は、従前の例によるとされている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1118号(2026.4.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.9.25　ビジネスメールUP! 3699号より )

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