国外居住扶養親族（2026.11.4)

国外居住扶養親族

　居住者と生計を一にする非居住者である親族（配偶者を除く）のうち合計所得金額58万円以下の者をいう。親族の範囲は6親等内の血族や3親等内の姻族で、このうち扶養控除の対象は、16歳以上30歳未満又は70歳以上の者のほか、30歳以上70歳未満で①留学で国内に住所・居所を有しなくなった者、②障害者、③居住者から年38万円以上の生活費等の支払を受ける者のいずれかに限られる（所法2①34の2）。障害者該当性は申告書等の提出日の現況、年齢は12月31日の現況で判定する。

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分類	タイトル	登録日
コラム	国外居住親族の扶養控除	2026年08月24日
プレミアム税務	国外扶養は送金関係書類以外の立証不可	2026年08月21日
解説記事	国外居住親族の扶養控除、送金関係書類以外を認めず	2026年05月25日
解説記事	国外居住親族の扶養控除、送金関係書類以外による立証は	2025年11月17日
解説記事	令和5年度における所得税関係の改正について	2023年06月19日
解説記事	令和2年度における所得税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について	2020年08月24日
解説記事	注目の改正項目は？　令和2年度税制改正大綱が決定	2019年12月23日
解説記事	実務に直結する令和2年度の納税環境整備	2019年12月16日
コラム	会計事務所のための平成28年分所得税確定申告のチェックポイント	2017年01月16日
解説記事	平成27年度における所得税関係の改正について	2015年07月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1123号(2026.5.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2026.11.4　ビジネスメールUP! 3715号より )

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