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SSBJ基準への準拠

 SSBJ基準への準拠表明する場合には、すべてのSSBJ基準の定めに準拠していることが必要としている。例えば、「ガバナンス」及び「リスク管理」の開示を行う際、気候基準等の定めを参考に、その一部のみを開示するなど、すべての定めを適用していない場合には、サステナビリティ関連財務情報の比較可能性が損なわれるため、準拠表明することはできない。また、SSBJ基準に準拠しているかのような誤解を生じさせる可能性がある記述もしてはならないとされている。


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  キーワード 「SSBJ基準」⇒61件

   分類
タイトル
登録日
オフィシャル会社法 サステナ開示実務対応基準第1号が告示指定 2026年09月17日
解説記事 サステナビリティ開示実務対応基準「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」の概要 2026年08月10日
オフィシャル会社法 金融庁、SSBJ公表の実務対応基準第1号を指定へ 2026年07月02日
コラム 有報におけるSSBJ基準への準拠に関する言及で注意喚起 2026年06月08日
プレミアム会社法 2027年3月には保証基準を利用可能に 2026年05月29日
コラム 金融庁、温室効果ガス排出開示で改正SSBJ基準を指定 2026年05月25日
コラム 企業会計審議会、サステナビリティ情報保証部会を設置 2026年05月04日
解説記事 有価証券報告書(サステナビリティ関連記載事項)作成上の留意点(2026年3月期) 2026年05月04日
プレミアム会社法 二段階開示、準拠表明は訂正報告書で 2026年04月10日
解説記事 SSBJ基準の改正「温室効果ガス排出の開示に対する改正」の概要 2026年04月06日
(以上、最新順、資料除く)  

(週刊「T&A master」1125号(2026.6.8「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2026.11.18 ビジネスメールUP! 3712号より )

 

 
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