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無担保かつ延滞税なしで1年間納税猶予
Q&Aで読む新型コロナ対応の税制措置
新型コロナでの役員給与減額は業績悪化改定事由に
テナントの賃料減額、寄附金に該当せず
過度の保守的な判断はせず
減損会計は変更せず、柔軟な対応
ASBJ方針に監査も容認
会計上の見積り、新型コロナの対応示す
延期の場合は基準日の変更が必要
法務省、新型コロナで株主総会延期も可
経産省・法務省、出席者ゼロでも
事実上のバーチャル株主総会が可能
有価証券報告書は9月末まで一律延長
計算書類報告の継続会、基準日変更不要
パートやバイト、新入社員も対象
新型コロナの影響で拡充された雇用調整助成金の特例措置

 最新号の特集では、新型コロナ影響下での定時株主総会の開催について考察しています。決算・監査業務のスケジュールが遅れる中、定時株主総会が例年どおり開催することができるかが問題となっています。新型コロナ禍による未曽有の事態ではありますが、少しでも実務家の皆さまに役立つ記事を掲載してまいりますので、今回公開しております記事とともに最新号もご覧頂ければと存じます。







日経新聞4月27日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5(3月分)
1位 法務省、新型コロナで株主総会延期も可(3月9日号・No.826)
2位 法人税・消費税申告期限延長の可能性は(3月16日号・No.827)
3位 寡婦(夫)控除から寡婦・ひとり親控除へ(3月16日号・No.827)
4位 所得税等の確定申告は4月16日まで延長(3月9日号・No.826)
5位 社団法人事業、非営利型の条件満たさず(3月16日号・No.827)
※3月発行分(825号〜828号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト(タイトルのみ)
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