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2015年3月分バックナンバー
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日経新聞3月25日掲載広告

■ 最新号(3月23日号/No.587)より一部紹介 最新号 目次

平成27年度税制改正最新情報
今月末までに株式保有で50%益金不算入も


出国理由や国籍を問わず
出国時課税、長期出張にも適用

9割相当額での売却に経済的合理性なし
関係会社間での上場株売却で寄附金認定


税理士のための相続法講座「第1回 相続の開始」(弁護士 間瀬まゆ子)、「実務家のための相続税の審理上の留意点に係るQ&A」、税理士損害賠償訴訟判決紹介「関与先企業の粉飾決算巡り税理士の賠償責任を認めず」など、
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■ 今回のおすすめ記事

非上場株式の評価の助言で問題も
税理士業をめぐるトラブル、最新の裁判事例を一挙紹介!
(No.585)

自社や顧問先の使用ソフトの確認が必要に

一部会計ソフトで事業税が過少に算出(No.586)

相続による取得を認めず
住宅ローンの返済資金交付は贈与と判断
(No.584)

社外取締役、「相当でない理由」の記載事項を規定
ウェブ開示拡大等、会社法施行規則公布
(No.583)

コンバージェンスで上場会社以外にも波及
収益認識会計基準が日本企業に与える影響
(No.586)




本誌読者が注目した記事ベスト5(2月分)

1位 遺留分制度など民法の相続法制見直しへ(2015年2月9日号・No.582)
2位 粉飾決算巡る監査法人の責任問題で判決(2015年2月9日号・No.582)
3位 償却資産の美術品に係る固定資産税は?(2015年2月9日号・No.582)
4位 タックスプランニングはほぼ現行通りに(2015年2月9日号・No.582)
5位 9号買換え、同一市内でも繰延割合に差(2015年2月9日号・No.582)

※T&Amasterの2月発行分(581号〜583号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。


最近の主な解説記事

(3月16日号)
緊急インタビュー IDCF事件・高裁判決 編集部
消費税における「租税回避」 税理士 朝長英樹
最高裁、当たり馬券の払戻金は「雑所得」に 編集部
BEPS行動14、相互協議の義務的仲裁規定導入が焦点 編集部
(3月9日号)
Q&Aで読み解くガバナンスコード 編集部
BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響(5) 税理士 品川克己
未公開裁決事例紹介「貸付けていた建物の取壊し費用は必要経費」 編集部
調査課所管法人の税務コンプライアンスに確認表 編集部
(3月2日号)
控除対象外消費税額等の取扱い 税理士 熊王征秀
連続した贈与に対応した事業承継税制の平成27年度改正 税理士 竹内陽一/税理士 内藤忠大
改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の解説 企業会計基準委員会 専門研究員 北村幸子
国外事業者の施行日をまたぐ電子商取引に係る消費税は? 編集部
(2月23日号)
BEPSプロジェクトの鍵を握るOECDのサンタマン局長に聞く 編集部

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 雑誌のご紹介
税務・会計・会社法は目まぐるしく改正され、更に複雑に関連しています。このため、従来の単独分野の専門誌では、実務上の対応が遅れてしまうのが現状です。3分野の個々の情報をお伝えするとともに、それらの関連を明らかにするT&Amasterは、今までにない一歩先を行く専門誌です。
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