連結付加税の見直しは平成15年度の税制改正項目として浮上することがほぼ確実になった。財務省は９月末の申請状況を見た後、上場企業を対象に連結付加税に関するアンケート調査を実施する方針。衆議院の財務金融委員会においては、附帯決議に「企業の連結納税の適用状況及び法人税収の動向等財政事情を的確に踏まえ、検討を行うこと」と明記されており、２年間の時限措置である連結付加税の存否が注目されていた。

上場企業対象のアンケート調査の結果次第
　 今年の３月20日に大和総研がまとめた「連結納税制度の導入に伴う企業動向の調査結果」では、平成14年度に連結納税制度を適用する予定と回答した企業は18社。連結付加税や子会社の繰越欠損金が否認されることなどを理由に、現段階では連結納税制度を適用する企業は少ない模様。このため、財務省側では、９月末の申請状況をみてから、上場企業を対象にアンケート調査を実施する考え。その結果によっては連結付加税を廃止する方向で検討することになる。

繰越欠損金の否認等は連結納税制度が定着してから
　 一方、連結付加税以外にも企業が連結納税導入に踏み切らない理由として子会社の繰越欠損金の否認や子会社資産の時価評価等が挙げられる。しかし、平成15年度改正に向けては、連結付加税の廃止の一点に限って検討する模様。したがって、子会社の繰越欠損金の否認等は来年度改正項目にはのぼらない模様だ。これらについては、あくまでも連結納税制度が企業に定着してから検討する方針のようだ。

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