日本商工会議所は６月14日、「法人事業税への外形標準課税（総務省案）が導入された場合の税額試算結果（中間報告）」を公表した。調査回答数は3,043社で、このうち赤字法人は1,097社、黒字法人は1,946社。

　 それによると、外形標準課税が導入された場合、赤字法人については、全産業ベースで１社当たり平均約462万円増加するという試算が算出されている。一方、黒字企業であっても、外形標準課税導入後は増税となる模様。調査した1,946社の黒字法人のうち、1,614社が増税となり、全産業ベースで432万円の増加となる。

　 このため、日本商工会議所では、外形標準課税導入に強く反対するとともに、署名活動も行っているが、６月14日にまとめられた政府税制調査会の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」では、外形標準課税の早期導入が明記されており、平成15年度税制改正の大きな論点になってくると考えられる。

http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/gaikei/020614zeigakusisan.PDF

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