政府税制調査会は６月14日、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」をとりまとめた。それによると、法人税については、これ以上の税率引き下げを行うことは適当ではないとするとともに、既存の租税特別措置法の整理を行うことにより、課税ベースの拡大するとしている。また、法人事業税に外形標準課税を早期導入する旨が明記されている。

　 消費税については、将来的な税率の引き上げを示唆するとともに、益税解消策として事業者免税点制度と簡易課税制度の見直しが盛り込まれた他、将来的に複数税率が最小されて場合を考慮し、インボイス制度の採用を検討課題としている。 その他の主だったところでは、配偶者特別控除の廃止や相続税の最高税率の引き下げなどが盛り込まれている。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/140614a.htm

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