企業会計審議会・固定資産の減損会計と中間監査基準の公開草案を公表！
減損会計は平成18年３月期から強制適用へ

　企業会計審議会（会長：若杉明高千穂商科大学教授）の総会が８月９日に開催され、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」を承認。また、「中間監査基準の改訂に関する意見書（公開草案）も併せて承認されている（下記リンク参照）。なお、中間監査基準改訂の公開草案については９月13日まで関係各界から意見を募集している。

　 固定資産の減損会計とは、すでに米国や国際会計基準にも導入されている制度で、資産等の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことである。バブル経済期に不動産等を購入した企業などには大きな影響がある。

　 適用時期は平成18年３月期から強制適用となるが、平成16年３月期からの早期適用も認められている。

　 また、中間監査基準の改訂については、今年1月に「監査基準の改訂に関する意見書」を公表したことに伴うもの。中間監査を年度監査の一環として行われるものと位置付けた上、中間監査基準においてもリスク・アプローチの明確化が図られている。また、中間監査に係る監査意見については、監査基準の改訂に伴い、従来の中間監査基準における監査報告の要件等が変更されている。つまり、中間財務諸表が有用な情報を表示しているかどうかについての意見表明の判断を明確にするとともに、中間監査報告書の記載区分及び記載要件についての指示が設けられている。

　 なお、適用時期は平成15年9月に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施される予定だ。

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/singi/f-20020809-1.html

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（分類：会計　2002.8.9　ビジネスメールUP! 326号より )