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ストック・オプション権利付与日に費用認識する方向に強い反対意見も
ＡＳＢ・ストック・オプション会計基準の論点整理を12月に公表へ
企業会計基準委員会は8月8日、第２回ストック・オプション等専門委員会を開催し、ストック・オプション会計基準の論点整理を行った。
同専門委員会での最大の論点はストック・オプション付与に伴う費用認識をどうするかということであるが、今回示された基本論点はストック・オプションを費用認識することを暫定的に認めた上で整理するものである。具体的には、ストック・オプションを費用認識するという前提に立てば、基本論点として、①費用認識の時期、②費用認識の相手勘定（負債又は資産か）、③測定の基礎（公正価値、本源的価値、取得原価）、④測定基準日（権利付与日、権利確定日、権利行使日等）、⑤測定方法（観察可能な時価、オプション価格算定モデル）、⑥勤務条件を権利確定条件とする場合の権利確定前及び確定後における失効の取扱い、⑦開示情報の内容などが挙げられるとしている。
このため、一部の委員からは基本論点について議論してから費用認識の要否について検討すべきとの意見があり、波乱含みの展開となっている。
なお、同専門委員会では、今後、上場企業等を対象に導入目的や制度条件の設計手法及びその内容などのアンケート調査を行うとしており、スケジュール的には今年の12月を目途に「基本論点整理表」を公表。その後、2003年中を目途に会計基準等を公表する予定だ。
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（分類：会計 2002.8.9 ビジネスメールUP!
326号より
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