2020年6月分バックナンバー 雑誌の説明へ

デラウェア州LPS最高裁判決の他事案への適用には要注意
特集　外国事業体の法人該当性
税理士報酬をめぐるトラブル
税理士の報酬算定は採用せず、裁判所は会社提案の報酬額で
8月頃までには公開草案を公表へ
取締役報酬の株式無償発行、ストックオプション会計を準用
計画認定前の設備取得に弾力的運用も
新型コロナ税特法における償却資産関係の税制措置
災害損失欠損金の繰戻し還付の適用対象外に
コロナ休業中の家賃 ≠ 災害損失欠損金
契約上「出向先」が全額負担とされていれば寄附金認定も
コロナで一時帰任中の滞在費用も損金に

　最新号の特集では、「コロナ禍における研究開発税制の論点」を取り上げています。コロナ禍が企業の業績に深刻なダメージを与え、十分な所得が出ずに研究開発税制の「総額型」における法人税額の控除上限に抵触し、同税制の適用を十分に受けられなくなる企業が出てくる可能性が高まっています。このような状況の中、令和3年度税制改正では研究開発税制の見直しが大きな論点に浮上しています。特集では取材に基づく最新情報をレポートしています。是非この機会に無料見本誌をご請求頂ければ幸いです。







日経新聞6月16日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（5月分）
1位　中小向けの「持続化給付金」は課税対象（5月4日号・No.833）
2位　経団連、“臨時的”招集通知モデル公表（5月4日号・No.833）
3位　グループ調整計算、異なる対象グループ（5月25日号・No.835）
4位　全計算書類のWEB開示が可能に（5月18日号・No.834）
5位　株主総会、株主への事前の来場制限も可（5月18日号・No.834）
※5月発行分(833号〜835号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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