実務対応報告第18号

　実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」では、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間これらを連結決算手続上、利用することができるとしている。ただし、「のれんの償却」「退職給付会計の数理計算上の差異の費用処理」「研究開発費の支出時費用処理」「投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価」「少数株主損益の会計処理」については、修正する必要があるとされている。

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（週刊「T＆A master」498号(2013.5.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2013.8.19　ビジネスメールUP! 1856号より )