最新モデル

　生産性向上設備投資促進税制の対象となる「先端設備」については、「最新モデル」であることが要件の1つとなっている。たとえば、機械装置であれば10年以内、器具備品であれば6年以内に販売されたもので、最も新しいモデルが該当する。ただし、エアコンやソフトウエアなど、機種によってはシーズン毎にモデルチェンジを行うものがある。このようなケースに対応するため、販売開始年度が取得等をする年度およびその前年度であるモデルについては最新モデルとみなすこととされている。

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（週刊「T＆A master」529号(2014.1.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.4.9　ビジネスメールUP! 1946号より )