応益税

　個人や法人が公的サービスから受ける便益に応じて課税すべきとする考え方で、負担能力に応じて課税する応能税と対をなす。所得税、法人税、相続税などの国税が典型的な応能税であるのに対し、住民税均等割や固定資産税など地方税は応益税の性格を持つとされるが、国税である消費税も応益税に分類される。本来は応益税である事業税が「所得」を課税標準としていることにはかねてから批判の声があり、それが外形標準課税導入の根拠の１つ（応益税であることの明確化）となっている。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢住民税均等割」⇒41件

（週刊「T＆A master」542号(2014.4.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.7.11　ビジネスメールUP! 1985号より )