定率法

　取得価額に一定の償却率を乗じて償却額を算出する定率法は、近年、税制改正が相次いだ。19年度改正では、定額法の償却率（=1/耐用年数）の2.5倍の償却率による「250%定率法」が導入され、23年度改正では、これが「200%定率法」へと縮減されている。一方で、定率法は、「資産に具現化された将来の経済的便益の予測消費パターンを最も近く反映している」減価償却方法を求めるIFRSと異なるとの指摘もあるが、仮に定率法が廃止されれば、結果的にこの問題は解消されることになる。

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（週刊「T＆A master」550号(2014.6.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.9.17　ビジネスメールUP! 2009号より )