届出前勧誘

　金融商品取引法では、有価証券届出書の提出を要する「有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等」は、発行者が届出書を提出した後でなければ行うことができないこととされており、「届出書の提出」前の勧誘（「届出前勧誘」）は禁止されている。投資家が不確実な情報に基づく投資判断を強いられる事態を防止することが目的である。しかし、勧誘の範囲が明確でないため、発行企業による情報発信、引受証券会社によるアナリストレポートの公表が萎縮している場合があるなどの問題点も指摘されている。

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（週刊「T＆A master」553号(2014.7.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2014.10.15　ビジネスメールUP! 2020号より )