金融商品会計に関する実務指針105項

　債権の支払日までの金利を反映して債権金額と異なる価額で債権を取得し場合に、取得時に取得価額で貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額との差額を償却原価法で処理することを認めるというもの。償却原価法とは、債権の取得差額を返済期までの残存期間で按分して貸借対照表上の帳簿価額を増減させる方法のことである（金融商品に関する会計基準14項（注5））。債務者からの入金額は、実効利子率に基づいて「元本の回収」（簿価を増減額する部分）と「受取利息」に区分される。

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（週刊「T＆A master」565号(2014.10.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2015.1.21　ビジネスメールUP! 2056 号より )