財産債務明細書

　所得２千万円超の者に提出が義務付けられ、「財産の種類、数量及び価額」の記載を求めるもの。27年度税制改正により、現行の国外財産調書制度をモデルに見直しが行われ（名称も財産債務調書に変更）、提出基準の見直しに加え、「所在地別」「銘柄別」「時価」の記載を求めるほか、出国時課税制度の導入を踏まえ、有価証券等については「取得価額」の記載も義務付ける。また、提出促進のため、提出の有無により過少申告加算税等を加減算（５％幅となる見込み）する仕組みを導入する。

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（週刊「T＆A master」581号(2015.2.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.4.22　ビジネスメールUP! 2094号より )