発問権の創設

　国税不服申立制度の見直し（国税通則法改正）により、担当審判官は、申立てをした審査請求人または参加人に対し、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならず（改正通則法95の2�@）、申立者は、その意見陳述（口頭意見陳述）に際して担当審判官の許可を得て、原処分庁に対して質問を発することができるとされる（同条�A）。なお、現行では、実務上、請求人と原処分庁が同席する場において、双方がそれぞれの主張を説明する同席主張説明が実施されている。

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　 キーワード　｢口頭意見陳述」⇒13件

（週刊「T＆A master」582号(2015.2.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.5.8　ビジネスメールUP! 2098号より )