会社に対する決算書開示請求(2015.5.27)

会社に対する決算書開示請求

　株主および債権者は、会社により作成された損益計算書や貸借対照表などの計算書類について株式会社（特例有限会社を含む）に対し閲覧・謄写を請求することができる（会社法442③）。閲覧は無料であるが、謄写の場合は会社が定めた費用を払わなければならない。なお、計算書類のもととなった会計帳簿（総勘定元帳など）については、株式会社の総議決権の３％以上（特例有限会社の場合は10％以上）の株式をもつ株主に限り、会社に対し閲覧・謄写を請求することができる（会社法433①）。

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（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」585号(2015.3.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.5.27　ビジネスメールUP! 2106号より )

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