補助金等を受けた設備

　補助金等を受けた設備であっても、平成26年度税制改正で創設された生産性向上設備投資促進税制の適用を受けることが可能である。ただし、補助金側で「税制との適用は不可」と明記されているものについては、生産性向上設備投資促進税制の適用はできないので留意したい。例えば、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」を受けた設備については、同税制の適用はできないこととされている。

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（週刊「T＆A master」588号(2015.3.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.6.19　ビジネスメールUP! 2116号より )