みなし譲渡所得課税

　売買などによる資産の移転がない場合であっても、売買があったものと“みなす”ことにより、対象資産の含み益（時価−取得費）に対し所得税を課税する制度のこと。みなし譲渡所得課税は、平成27年度税制改正で創設された国外転出時課税の適用対象となる有価証券等を所有する被相続人だけでなく、�@法人に対し不動産や株式などを贈与した贈与者、�A限定承認（相続した財産の範囲内で債務も相続する方法）により相続人が取得した不動産や株式などを所有していた被相続人に対しても行われる。

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（週刊「T＆A master」595号(2015.5.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.8.10　ビジネスメールUP! 2137号より )