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条約方式


 BEPSプロジェクト「行動計画13」により税務当局への提出が義務付けられる移転価格に関する報告書(国別報告書)を各国税務当局と共有する方法。具体的には、企業グループの親会社に対し、(親会社の)所在国の税務当局に国別報告書の提出を義務付けた上で、当該税務当局が、企業グループが事業を行っている国の税務当局に対し、自動的情報交換により国別報告書を提供する。ただし、情報提供先の国の税務当局が高いレベルの守秘を確保していることなどが条件となる。


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  キーワード 「条約方式」⇒8

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 国別報告書は各国の準備完了後に共有 2015年 06月 22日
プレミアム税務 連結から除外の会社やPEも「構成事業体」 2015年 06月 15日
コラム CBCレポートは条約で交換、国内法・条約上で機密保護 2015年 02月 23日
解説記事 BEPSプロジェクトの鍵を握るOECDのサンタマン局長に聞く 2015年 02月 23日
解説記事 産業界から見たBEPS報告書第一弾(1) 2014年 10月 27日
     
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」598号(2015.6.15「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2015.9.4 ビジネスメールUP! 2146号より )

 

 
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