国外事業者の事業者免税点

　国外事業者が事業者免税点制度を適用できるか否かは、改正消費税法が基準期間の初日から施行されていたものとして課税売上高を計算して判定する。課税売上高が1,000万円超であれば平成27年10月1日以後は同制度の適用はない。ただ、電気通信利用役務の提供を行っていた国外事業者が「事業者向け」とそれ以外に区分していなかったケースなど、基準期間の課税売上高の計算が困難な場合には、平成27年4月1日〜6月30日の期間の課税売上高に4を乗じた金額とすることができる。

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（週刊「T＆A master」599号(2015.6.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.9.9　ビジネスメールUP! 2148号より )